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名古屋市のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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名古屋市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全9件

愛知県名古屋市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震5件窓・断熱1件太陽光・蓄電池1件バリアフリー・手すり2件外構・ブロック塀2件

耐震の補助金

名古屋市耐震

非木造住宅耐震改修設計・工事助成

補助の内容
<設計> 耐震改修設計費用の2/3以内、400万円のうち低い額 <工事> 戸建:耐震改修工事費用の23%、延べ面積×34,100円/㎡×23%、60万円のうち一番低い額 長屋・共同住宅:耐震改修工事費用の23%、延べ面積×34,100円/㎡×23%、30万円×住戸数のうち一番低い額 マンション:耐震改修工事費用の1/3、延べ面積×50,200円/㎡×1/3、50万円×住戸数のうち一番低い額 ※マンションで、Is値0.3未満の場合の面積単価は55,200円/㎡
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 / 052-972-2773
情報の更新
令和8年01月30日
名古屋市耐震

非木造住宅耐震診断助成

補助の内容
マンション・共同住宅・長屋:耐震診断費用の2/3以内、5万円×住戸数、延べ面積による診断費用の2/3のうち一番低い額 戸建:耐震診断費用の2/3以内、8.9万円のうち低い額
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 / 052-972-2773
情報の更新
令和8年01月30日
名古屋市耐震

木造住宅耐震改修助成

補助の内容
一般世帯:耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額115万円 非課税世帯:耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額165万円 ※段階的改修は上記と異なる ※補助対象によって異なる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 / 052-972-2921
情報の更新
令和8年01月30日
名古屋市耐震

木造住宅無料耐震診断

補助の内容
無料
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 / 052-972-2921
情報の更新
令和8年01月30日
名古屋市耐震バリアフリー・手すり窓・断熱

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業

補助の内容
補助対象工事費×2/3以内(補助限度額100万円/戸※) ※工事内容により加算あり
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
問い合わせ
名古屋市 住宅都市局 住宅企画課 居住支援の促進担当 / 052-972-2772
情報の更新
令和8年01月30日

太陽光・蓄電池の補助金

名古屋市太陽光・蓄電池

住宅等の脱炭素化促進補助

補助の内容
(1)太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入 【太陽光発電】 補助単価:(築10年以下の戸建住宅)2万円/kW(上限9.99kW) (築10年超の戸建住宅)3万円/kW(上限9.99kW) (集合住宅)2.5万円/kW(上限9.99kW) 【HEMS】 補助単価:1万円/件 【蓄電システム】 補助単価:1.5万円/kWh 【V2H充放電設備】 補助単価:5万円/件 (2)V2H充放電設備:5万円/件 (3)既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム:1.5万円/kWh (4) 断熱窓改修:補助対象経費の1/3(上限20万円) (5)家庭用燃料電池システム(エネファーム):3万円/件
対象の工事
省エネルギー設備の設置脱炭素社会の実現を目指し、太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、V2H充放電設備、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置を行う場合に補助金を交付
対象の人
(1)名古屋市内の住宅に太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2H充放電設備を同時に設置する方。 (2)名古屋市内の住宅等にV2H充放電設備を設置する方。 (3)名古屋市内の既存住宅に既設の太陽光発電設備と接続する蓄電システムを設置する方。 (4)名古屋市内の既存住宅に断熱窓改修をする方。 (5)名古屋市内の住宅に停電時自立運転機能の付いた燃料電池システムを設置する方。 ※上記以外にも用件があるため、詳しくは要綱や申請の手引きをご確認ください。
問い合わせ
環境局環境企画部脱炭素社会推進課 / 052-972-2696
情報の更新
令和8年01月30日

バリアフリー・手すりの補助金

名古屋市バリアフリー・手すり

障害者住宅改造補助事業

補助の内容
補助基準額の0、1/2、3/4、全額
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施障害者の身体状況等に即応した改修で日常生活の利便向上、安全性の確保又は介護者の負担の軽減に効果があると認められる工事が対象
対象の人
本市に居住し、本市地域リハビリテーション事業の訪問指導(障害者住宅改造補助金に関する)を利用した、 肢体不自由1~3級 視覚障害1~3級 内部障害1~2級 愛護手帳1~3度 自閉症と診断された方 精神障害者保健福祉手帳1~2級 但し所得制限あり
問い合わせ
健康福祉局障害福祉部障害企画課 / 052-972-2587
情報の更新
令和8年01月30日

外構・ブロック塀の補助金

名古屋市外構・ブロック塀

みどりの補助金(名古屋市民有地緑化助成事業)

補助の内容
対象となる工事費の1/2以内かつ屋上・壁面・駐車場緑化は1.5万円/㎡以内、空地緑化は1万円/㎡以内、生垣設置のみは生垣延長×5千円/m以内で、500万円を上限とする
対象の工事
屋上、壁面、空地、駐車場において新規に50㎡以上の緑化をおこなう工事(生垣設置のみの場合、延長15m以上)
対象の人
名古屋市内の敷地に新規に50㎡以上の緑化を施工する個人・法人(生垣設置のみの場合、延長15m以上)
問い合わせ
緑政土木局緑地部緑地維持課 / 052-972-2465
情報の更新
令和8年01月30日
名古屋市外構・ブロック塀

ブロック塀等撤去助成

補助の内容
撤去費用の1/2以内、ブロック塀の長さ1mあたり6,000円、上限10万円のうち一番低い額
対象の工事
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去
対象の人
所有者
問い合わせ
住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 / 052-972-2921
情報の更新
令和8年01月30日

愛知県の制度(名古屋市にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

愛知県耐震

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

補助の内容
<補助率> 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる <負担割合> (国1/2)県1/4(市町村1/4)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県耐震

住宅段階的耐震改修費補助事業

補助の内容
<補助率> 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる <負担割合> (国1/2)県1/4(市町村1/4)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県耐震

非木造住宅耐震診断費補助事業

補助の内容
<補助率> 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる <負担割合> (国1/3)県1/6(市町村1/6)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県耐震

木造住宅耐震診断補助事業

補助の内容
<補助率> 耐震診断費の100% ※市町村の取り扱いによる <負担割合> (国1/2)県1/4(市町村1/4)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県耐震

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

補助の内容
<補助率> 耐震シェルター整備費の100% ※各市町村の取り扱いによる <負担割合> (国1/2)県1/4(市町村1/4)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 30万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
災害予防工事(①以外)の実施
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県屋根

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

補助の内容
<補助率> ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23% ※各市町村の取り扱いによる <負担割合> ①耐風診断 (国1/3)県1/6(市町村1/6)※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 (国11.5%)県5.75%(市町村5.75%)※各市町村の取り扱いによる <上限額> ①耐風診断 31,500円/棟 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 24,000円/㎡に屋根面積(㎡)を乗じた額又は 240万円のいずれか低い額 ※各市町村の取り扱いによる
対象の工事
①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震に対して安全な構造となること
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県耐震

木造住宅補強設計費補助事業

補助の内容
<補助率> 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる <負担割合> 県1/2(市町村1/2)※各市町村の取り扱いによる <上限額> 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6549
情報の更新
令和7年03月14日
愛知県窓・断熱

民間住宅省エネ改修事業費補助金

補助の内容
詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
対象の工事
省エネルギー対策工事の実施
問い合わせ
住宅計画課 / 052-954-6567
情報の更新
令和7年03月26日

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よくある質問

名古屋市でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

名古屋市が公表しているリフォームの補助金・助成金は9件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震5件、窓・断熱1件、太陽光・蓄電池1件、バリアフリー・手すり2件、外構・ブロック塀2件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、名古屋市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

愛知県のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。