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福岡県のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】

福岡県の市区町村が実施しているリフォームの補助金・助成金です(全98件)。お住まいの市区町村を選んでください。

そのほかの市区町村の制度

上毛町耐震

上毛町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱

補助の内容
耐震改修工事に要する費用の20%に相当する額。上限30万円。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)耐震改修工事
対象の人
①補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 ②本町の町税を滞納していないこと。 ③上毛町暴力団排除条例に基づく暴力団又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
問い合わせ
総務課 総務係 / 0979-72-3111 (内線113)
情報の更新
平成27年05月29日
中間市耐震

中間市木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業

補助の内容
・耐震改修工事については工事費の25%に相当する額とし、1件につき30万円を上限とする。 ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事費用、又は耐震改修費用のうち、安い方の23%に相当する額とし、1件につき30万円を上限とする。
対象の工事
災害予防工事(①以外)の実施⑧その他建替え等に伴う補助対象住宅の除却
対象の人
①この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 ②本市の市税を滞納していないこと。 ③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ⑤補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること。
問い合わせ
建設産業部 都市計画課 / 093-246-6155
情報の更新
令和8年03月23日
八女市耐震

八女市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金

補助の内容
耐震改修工事に要する額の40%に相当する額で、上限額は1件あたり60万円 省エネ改修工事に要する額の25%に相当する額で。上限額は1件あたり20万円 住宅解体及び撤去に要する額と耐震改修工事に要する額のいずれか低い方の23%に相当する額で、上限額は1件あたり30万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)昭和56年5月31日以前に建築又は、工事着工したものであること。 耐震診断の結果建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について1.0以上に補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理も含む。)
対象の人
当該補助金を過去に受けることがないこと ・市税及び市税外徴収金を滞納していない者(同一世帯者を含む。) ・暴力団員でない者(同一世帯者を含む。)
問い合わせ
定住対策課 / 0943-23-2577
情報の更新
令和8年03月16日
古賀市耐震

古賀市木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業

補助の内容
耐震改修工事については工事費の25%に相当する額とし、1件につき30万円を上限とする。 耐震シェルター等設置工事については工事費の23%に相当する額とし、1件につき15万円を上限とする。 ※申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。 申請前に必ずご相談ください。
対象の工事
災害予防工事(①以外)の実施⑧その他耐震シェルター、耐震ベッドの設置工事
対象の人
①この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。 ②補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと。 ③補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに補助対象工事を終了し、補助金の交付請求をすることができること。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
問い合わせ
建設産業部 都市整備課 / 092-942-1119
情報の更新
令和3年06月08日
太宰府市耐震窓・断熱

太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

補助の内容
性能向上改修工事の場合 耐震工事費の50%(上限60万円) 省エネ工事費の25%(上限15万円) 耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46%(上限30万円) 除却(解体)工事の場合 工事費の23%(上限30万円)
対象の工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、 1.建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む)に併せて省エネ改修を行う工事 2.その住宅を除却(解体)して建替え等を行う場合の住宅の除却工事費用。 注意:リフォーム工事等を同時に行うことは可能ですが、手続き上は耐震工事(補助対象)とリフォーム工事等(補助対象外)を区分していただく必要があります
対象の人
次の全てに該当する人。 ・住宅の所有者(所有者の承諾があれば居住者も可) ・本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと ・市税等を滞納していないこと ・暴力団員などでないこと 等
問い合わせ
太宰府市役所都市計画課都市計画係 / 092-921-2121
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令和7年03月12日
川崎町耐震窓・断熱

川崎町木造戸建て住宅耐震改修補助金

補助の内容
・性能向上改修工事費の25%(上限額:耐震改修工事分30万円、省エネ改修分15万円) ・建替え等に伴う除却工事費用、又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のい ずれか低い方の額の23%(上限額30万円)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・耐震診断 ・性能向上改修工事(耐震改修、省エネ改修工事) ・建替え等に伴う補助対象住宅の除却
対象の人
(1)本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。 (2)本町の町税等を滞納していないこと。 (3)川崎町暴力団排除条例(平成22年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団 (以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団 員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない こと。
問い合わせ
事業課事務係 / 0947-72-3000 内線213
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令和8年03月17日
朝倉市耐震

木造戸建て住宅耐震改修費補助

補助の内容
1.耐震改修工事 補助対象費用の50%。ただし、40万円(市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は60万円)を上限とする。 2.耐震シェルター等設置 補助対象費用の46%。ただし、30万円を上限とする。 3.建て替え等に伴う除却工事費用補助 除却工事又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の50%ただし、40万円(市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は60万円)を上限とする。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
ホームページをご覧ください。
問い合わせ
都市建設部 都市計画課 計画管理係 / 0946-22-1115
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令和4年07月13日
田川市耐震バリアフリー・手すり窓・断熱屋根住宅リフォーム全般

田川市住宅改修工事補助金

補助の内容
・当該住宅改修に要した工事費(税別)の10分の1、上限20万円 ・省エネ対策工事に要した工事費(税別)の10分の4、上限30万円 ・工事後に親子が市外から転入し、近居・隣居・同居する場合は10万円加算
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他① ・基礎部分の補強 ・壁の増設 ・筋かい、構造用合板等による壁の補強 ・柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等の金物による固定の強化 ・その他これらに類する工事 ② ・玄関又はアプローチの段差の解消 ・階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置 ・車椅子で使用できる出入口又はトイレの改善 ・廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更 ・その他これらに類する工事 ③ ・複数の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更 ・その他これらに類する工事 ⑧ (防犯改修) ・防犯カメラ、ダミーカメラの設置 ・防犯…
対象の人
市内に住民登録されている、又は本市に転入予定であること ・補助の対象となる住居に5年以上居住する意思があること ・世帯全員に現在住んでいる市町村税の滞納がないこと ・過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと ・過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
問い合わせ
建築住宅課 住宅政策係 / 0947-85-7152
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令和6年03月26日
直方市耐震バリアフリー・手すり窓・断熱トイレ住宅リフォーム全般

直方市住宅リフォーム補助金

補助の内容
補助対象工事費の10%の額(千円未満切捨て) 補助の上限は10万円、工事費(消費税を除く)は10万円以上となること
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施⑧その他耐久性能工事
対象の人
①直方市に住民登録している ②対象住宅の所有者であり、その住宅に居住している ③市税等の滞納がない(世帯全員) ④過去にこの住宅リフォーム補助金の交付を受けていない ⑤暴力団員でない(世帯全員)
問い合わせ
都市計画課住宅政策係 / 0949-25-2050
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令和8年03月17日
福津市耐震

福津市木造住宅耐震改修工事費補助制度

対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
①木造住宅の所有者 ②市税を滞納していない ③過去に本補助金を受けていない
問い合わせ
都市計画課 / 0940-62-5063
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令和5年06月09日
筑後市耐震

筑後市木造戸建て住宅耐震改修補助金事業

補助の内容
補助率40%
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
筑後市役所 建設経済部 都市対策課 / 0642-65-7029
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平成26年07月09日
築上町耐震

築上町小型合併処理浄化槽設置整備事業

補助の内容
5人槽 332,000円 6人槽 373,000円 7人槽 414,000円 8人槽 458,000円 9~10人槽 548,000円
問い合わせ
上下水道課 / 0930-56-0300
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令和4年06月21日
鞍手町バリアフリー・手すり

鞍手町高齢者等住みよか事業

補助の内容
全額補助(上限300,000円)
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担が軽減される改造
対象の人
高齢者②身体障害者④その他の要件次の(1)~(5)すべてに該当する者 (1) 町内に住所を有する者 (2) 次に掲げるいずれかに該当する者 ア 65歳以上の者で介護保険要介護認定において、要支援以上の認定を受けており、介護保険料の滞納がない者(介護保険法に定める住宅改修において、支給限度額を超えている者) イ 身体障害者(身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者及びそれ以外の者で、補装具として車いす等の交付を受けており、町長が特に必要と認めた者) ウ 知的障害者(療育手帳の交…
問い合わせ
福祉人権課 / 0949-42-2111
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平成30年06月15日

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出典:住宅リフォーム推進協議会(2026-10-01時点)。申請の前に各自治体の公式ページでご確認ください。