下郷町耐震
下郷町木造住宅耐震診断者派遣事業
- 補助の内容
- 個人負担：12,000円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- ①所有者等が自ら居住する住宅 ②３階建て以下の木造住宅 ③昭和５６年５月３１日以前に戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上あるもの） ④過去に、町事業による耐震診断を受けていない住宅
- 問い合わせ
- 建設課建設工務係 ／ 0241－69－1177
- 情報の更新
- 令和3年05月26日
下郷町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件
福島県下郷町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
太陽光・蓄電池の補助金
下郷町太陽光・蓄電池
住宅用太陽光発電システム設置費補助金
- 補助の内容
- 1KW当り30,000円 （限度額120,000円）
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置太陽光発電設備システムの設置
- 対象の人
- 町民
- 問い合わせ
- 総合政策課企画政策係 ／ 0241-69-1144
- 情報の更新
- 令和3年05月26日
バリアフリー・手すりの補助金
下郷町バリアフリー・手すり
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
- 補助の内容
- 住宅改修に要した工事費の20万円限度（自己負担1割）
- 対象の工事
- 高齢世帯の住宅改修
- 対象の人
- 高齢者②身体障害者60歳以上 児童手当法に基づく限度額の所得制限有
- 問い合わせ
- 健康福祉課福祉係 ／ 0241-69-1199
- 情報の更新
- 令和3年05月26日
福島県の制度（下郷町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
福島県窓・断熱
福島県省エネルギー住宅改修補助事業
- 補助の内容
- 【補助対象】 ・省エネ診断 ・省エネ改修（窓及び壁、屋根（天井）、床（基礎）の断熱化、 住宅設備の高効率化） 【補助額】 ①省エネ診断 最大2.2万円（費用の2/3以内） ②省エネ改修 最大76.6～140万円（工事費の23％以内） （最大補助額は改修内容により異なる）
- 対象の工事
- 省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
- 対象の人
- 自ら居住するために改修を行う住宅の所有者又は賃借者
- 問い合わせ
- 建築指導課 ／ 024-521-7529
- 情報の更新
- 令和6年04月05日
福島県耐震
木造住宅等耐震化支援事業
- 補助の内容
- 市町村による補助 ①木造住宅耐震診断：最大156,000円/戸 ②木造住宅耐震改修：工事費の80％かつ最大100万円（多雪区域は120万円）/戸 ③ブロック塀耐震化：最大10万円/件
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 耐震診断・耐震改修：所有者、賃借者、購入予定者 ブロック塀耐震化：所有者、管理者
- 問い合わせ
- 土木部建築指導課 ／ 024-521-7529
- 情報の更新
- 令和6年04月05日
下郷町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
下郷町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
下郷町が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震1件、太陽光・蓄電池1件、バリアフリー・手すり1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、下郷町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
福島県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。