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神戸市のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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神戸市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件

兵庫県神戸市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震3件外構・ブロック塀1件

耐震の補助金

神戸市耐震

神戸市住宅耐震化促進事業

補助の内容
戸建住宅 <設計> 補助率:9/10(上限27万円) <工事> 補助率:4/5(上限100万円) 長屋住宅・共同住宅 <設計> 補助率:2/3(上限12万円×戸数) <工事> ①②の合計額 ①補助率:1/4(上限10万円×戸数) ②補助率:1/2(上限40万円×戸数) 簡易耐震改修工事費補助 補助率:4/5(上限80万円)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
工事費補助については、法人不可
問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」 / 078-647-9933
情報の更新
令和5年07月19日
神戸市耐震

神戸市すまいの耐震診断員派遣事業

補助の内容
補助割合:100%
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」 / 078-647-9933
情報の更新
令和5年07月19日
神戸市耐震

神戸市マンション耐震化促進事業

補助の内容
<耐震精密診断> 補助率:2/3 補助金限度額:4万円/戸 第三者機関による評価書取得費用(上限104.6万円)の加算あり <設計> 補助対象経費の2/3または以下の面積区分ごとの単価を乗じて得た合計金額(補助限度額)のうち低い額 1000㎡以下の部分…2400円/㎡ 1000㎡を超えて2000㎡以下の部分…1000円/㎡ 2000㎡を超える部分…700円/㎡ 第三者機関による評価書取得費用(上限104.6万円)の加算あり <工事> 補助対象経費の1/2または5000円×補助対象面積のうち低い額(最大13500万円)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
分譲マンション:管理組合等 賃貸マンション:所有者
問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」 / 078-647-9933
情報の更新
令和5年07月19日

外構・ブロック塀の補助金

神戸市外構・ブロック塀

神戸市危険ブロック塀等撤去助成事業

補助の内容
撤去にかかる費用×2/3(上限30万円) ※撤去にかかる費用は、1mあたり15,000円を上限とします。
対象の工事
危険ブロック塀等撤去
対象の人
危険ブロック塀等の所有者又は管理者
問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」 / 078-647-9933
情報の更新
令和5年07月19日

兵庫県の制度(神戸市にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

兵庫県耐震バリアフリー・手すり

安全・安心リフォームアドバイザー派遣事業

問い合わせ
公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター ひょうご住まいサポートセンター / 078-855-5170
情報の更新
令和7年05月16日

神戸市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる

工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。

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よくある質問

神戸市でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

神戸市が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震3件、外構・ブロック塀1件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、神戸市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

兵庫県のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。