つくばみらい市耐震
つくばみらい市木造住宅耐震診断士派遣事業
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 市に住民登録があること ・税を滞納していないこと
- 問い合わせ
- 都市建設部住まい開発政策課 ／ 0297-58-2111
- 情報の更新
- 令和6年03月18日
つくばみらい市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件
茨城県つくばみらい市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
つくばみらい市耐震
つくばみらい市木造住宅耐震補強補助事業
- 補助の内容
- 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 市に住民登録があること ・市税等を滞納していないこと
- 問い合わせ
- 都市建設部住まい開発政策課 ／ 0297-58-2111
- 情報の更新
- 令和6年03月18日
バリアフリー・手すりの補助金
つくばみらい市バリアフリー・手すり
障害者等日常生活用具費支給事業
- 補助の内容
- 生活保護世帯は10割を補助する。 非課税世帯・一般所得世帯は9割を補助する。 （一定所得以上の場合は，非該当）
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は，次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。 ①手すりの取付け ②段差解消 ③滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
- 対象の人
- ３歳以上であって，次のいずれかに該当する者のうち規定の所得制限を超えない者 ①下肢，体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有するものであって，障害等級３級以上の者（ただし，特殊便器への取替えをする場合は上肢機能障害２級以上のものに限る。 ②知的障害者であって，総合判定Ａ以上の療育手帳の交付を受けている者 ③難病患者であって，下肢又は体幹機能に障害のある者
- 問い合わせ
- 保健福祉部社会福祉課 ／ 0297-58-2111
- 情報の更新
- 令和6年04月01日
外構・ブロック塀の補助金
つくばみらい市外構・ブロック塀
つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助事業
- 補助の内容
- 撤去に係る費用の３分の２又は撤去する部分の延長１ｍ当たりに１４，０００円を掛けた額の３分の２のいずれかのうち最も低い額（上限１００，０００円）
- 対象の工事
- 倒壊の危険性があり，かつ倒壊によって避難路や通学路等を通行する者に危険を及ぼすおそれがある組積造もしくは補強コンクリートブロック塀等の撤去
- 対象の人
- つくばみらい市内に所在するものであること 市税等を滞納していないこと すでにブロック塀等撤去工事費補助金の交付を受けていないこと 販売を目的とする土地でないこと
- 問い合わせ
- 都市建設部住まい開発政策課 ／ 0297-58-2111
- 情報の更新
- 令和6年03月18日
つくばみらい市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
つくばみらい市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
つくばみらい市が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、バリアフリー・手すり1件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、つくばみらい市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
茨城県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。