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川崎市のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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川崎市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全13件

神奈川県川崎市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震7件太陽光・蓄電池2件バリアフリー・手すり1件トイレ2件外構・ブロック塀1件

耐震の補助金

川崎市耐震

川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業

補助の内容
全額市負担
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
予備調査を実施することが理事会又は総会で決議されている分譲マンションの管理組合
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月06日
川崎市耐震

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

補助の内容
<耐震診断> 補助率:2/3、限度額:4万円/戸 <耐震設計> 補助率:2/3、限度額:5万円/戸 <耐震改修> 補助率:15.2%、限度額:30万円/戸
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月06日
川崎市耐震

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度

補助の内容
【特定建築物】 <耐震診断> 補助率:2/3 限度額:230万円/棟 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐震設計> 補助率:2/3 限度額:140万円/棟 <耐震改修> 補助率:23% 限度額:1,000万円/棟 ※用途等に応じた面積上限あり
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月07日
川崎市耐震

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

補助の内容
【一般世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:4/5 (部分改修の場合2/3) 限度額:15万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:4/5 (部分改修の場合2/3) 限度額:85万円/戸 ※部分改修工事の場合 60万円/戸 【市民税非課税世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:4/5 (部分改修の場合3/4) 限度額:15万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:4/5 (部分改修の場合3/4) 限度額:135万/戸 ※部分改修工事の場合 95万円/戸
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者又は、所有者から委任を受けた者
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月07日
川崎市耐震

川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度

補助の内容
全額市負担
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者又は所有者から委任を受けた者
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月07日
川崎市耐震

川崎市耐震シェルター等設置助成制度

補助の内容
【耐震シェルター】 補助率:9/10 限度額:30万円/棟 【防災ベッド】 補助率:9/10 限度額:10万円/人
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者又は所有者から委任を受けた者
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月07日
川崎市耐震

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

補助の内容
【木造】 <精密診断> 補助率:11/12、限度額:6万円/棟 <耐震設計> 補助率:11/12、限度額:12万円/棟 <耐震改修> 補助率:49/60、限度額:147万円/棟 ※用途等に応じた上限額有 <除却> 補助率:49/60、限度額:108万円/棟 ※用途等に応じた上限額有 【非木造】 <耐震診断> 補助率:10/10 限度額: 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐震設計> 補助率:5/6、限度額:175万円/棟 <耐震改修> 補助率:11/15、限度額:4400万円/棟 ※用途等に応じた上限額有 <除却> 補助率:11/15、限度額:2200万円/棟 ※用途等に応じた上限額有
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
所有者
問い合わせ
まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 / 044-200-3017
情報の更新
令和5年07月07日

太陽光・蓄電池の補助金

川崎市太陽光・蓄電池

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)

補助の内容
・エネルギー管理装置(HEMS):1万円 ・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円 ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):10万円 ・ZEH Oriented:10万円 ・ZEH+:13万円 ・LCCM住宅:13万 ・パワーコンデショナ メンテナンス:5万 ・CASBEE戸建:5万
対象の工事
省エネルギー設備の設置・エネルギー管理装置(HEMS) ・太陽光発電システム ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・定置用リチウムイオン蓄電池システム ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) ・ZEH Oriented ・ZEH+ ・LCCM住宅 ・パワーコンデショナ メンテナンス ・CASBEE戸建 ※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
対象の人
居住している(又は居住を予定している)川崎市内の住宅に対象システム等を導入する個人。 ・太陽光発電については、10kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・V2Hについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。 ・ZEHについては、経済産業省が策定したZEHロードマップにおける「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」が対象。
問い合わせ
環境局脱炭素戦略推進室 / 044-200-3873
情報の更新
令和5年06月22日
川崎市太陽光・蓄電池

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)

補助の内容
・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円 ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円) ・高効率照明:経費の1/10(上限10万円) ・開口部断熱(専有部分):経費の1/10(上限5万円) ・パワーコンデショナ メンテナンス:5万円
対象の工事
省エネルギー設備の設置太陽光発電システム(必須)に加え、以下のシステムを追加で申請が可能。 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) ・高効率照明 ・開口部断熱(専有部分) ・パワーコンデショナ メンテナンス ※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
対象の人
川崎市内の共同住宅の共用部分に対象システム等を設置する所有者又は管理組合。 ・太陽光発電については、10kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・V2Hについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。
問い合わせ
環境局脱炭素戦略推進室 / 044-200-3873
情報の更新
令和5年06月22日

バリアフリー・手すりの補助金

川崎市バリアフリー・手すり

川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

補助の内容
当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税(所得割)額によることとする。(世帯は18歳以上の場合は本人と配偶者、18歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。) ・3.3万円未満・・・自己負担なし ・3.3万円以上23.5万円未満・・・所要額の1/4 ・23.5万円以上46万円未満・・・所要額1/2 ・46万円以上・・・全額自己負担 ・移動機器(修正)・環境制御装置(修理)・・・自己負担なし
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施在宅の障害者が現に居住している既存住宅をその障害の状況に適するように改良する工事
対象の人
(住宅設備改良) 1.身体障害者手帳を持っている方で、障害の程度が1級又は2級の方 2.知能指数が35以下の方 3.身体障害者手帳を持っている方で、障害の程度が3級で、知能指数が50以下の方 (移動機器・移動機器(修理)) 身体障害者手帳を持っている方で、下肢又は体幹機能障害3級以上及び内部障害1級で在宅での日常生活をするうえで必要な移動が困難な方 (環境制御装置・環境制御装置(修理)) 身体障害者手帳を持っている方で、四肢機能障害1級又は2級で、補助機器を使用しないと日常生…
問い合わせ
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 / 044-200-2653
情報の更新
令和5年06月13日

トイレの補助金

川崎市トイレ

水洗便所設備費助成事業

補助の内容
大便器1個の場合1万円、2個以上の場合1個につき5千円
対象の工事
公共下水道接続に伴う工事
対象の人
建物所有者等が行う水洗化工事
問い合わせ
上下水道局下水道部下水道管理課 / 044-200-0351
情報の更新
令和4年07月08日
川崎市トイレ

水洗化改造特別助成工事事業

補助の内容
生活保護を受けている世帯が対象となり全額局負担
対象の工事
公共下水道接続に伴う工事
対象の人
生活保護世帯が行う水洗化工事
問い合わせ
上下水道局下水道部下水道管理課 / 044-200-0351
情報の更新
令和4年07月08日

外構・ブロック塀の補助金

川崎市外構・ブロック塀

川崎市ブロック塀等撤去促進助成金

補助の内容
施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。 ただし上限額があります(見付面積×6,250円/㎡または300,000円)。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
まちづくり局指導部建築指導課 / 044-200-2757
情報の更新
令和3年05月25日

神奈川県の制度(川崎市にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

神奈川県耐震

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

補助の内容
<診断> 補助割合:1/2 補助金限度額:以下の通り。 (1)一般住宅 (1戸) ・市町村制度の補助率が2/3未満:5千円 ・ 〃 2/3以上:1万5千円 ・ 〃 10/10 :3万円 (2)マンション(1棟) ・予備診断:10万円 ・本診断 :50万円 <改修> 補助割合:1/2 (1)平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅 補助金限度額:1戸に対し、以下の通り。 ・耐震改修工事のみ実施の場合:28万7千円 ・耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合:50万円 (2)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したマンション 補助金限度額:1棟に対し、700万円(実施設計費用を含む)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
くらし安全防災局 防災部 消防保安課 / 045-210-3444
情報の更新
令和7年04月01日
神奈川県窓・断熱

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助の内容
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は15万円のうち、いずれか低い額を上限とする
対象の工事
省エネルギー対策工事の実施省エネルギー効果が見込まれる断熱効果の高い以下の(1)~(4)の改修工事 (1)窓(玄関ドア等含む)、(2)壁、(3)天井、(4)床 ※(1)の改修は必須、(2)~(4)は任意
対象の人
(1)補助対象住宅を所有又は区分所有する個人 (2)補助事業完了後、常時居住すること
問い合わせ
環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ / 045-285-0338
情報の更新
令和8年05月08日

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よくある質問

川崎市でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

川崎市が公表しているリフォームの補助金・助成金は13件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震7件、太陽光・蓄電池2件、バリアフリー・手すり1件、トイレ2件、外構・ブロック塀1件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、川崎市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

神奈川県のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。