南小国町耐震
南小国町戸建て木造住宅耐震改修事業
- 補助の内容
- 耐震診断 9/10 上限：135千円 耐震設計+耐震改修 9/10 上限1,575千円（条件あり）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 町内に居住など
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0967-42-1114
- 情報の更新
- 令和8年03月17日
南小国町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件
熊本県南小国町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
住宅リフォーム全般の補助金
南小国町住宅リフォーム全般
南小国町住宅リフォーム助成事業
- 補助の内容
- 工事費の10％かつ10万円以内。
- 対象の人
- ①町内居住者。 ②同一家屋に居住する者全員が町税及び各種使用料等を滞納していない者。 ③対象工事について、町の他の補助金等を受けていない者（公共下水道加入支援報奨金を除く。）。
- 問い合わせ
- まちづくり課 ／ 0967-42-1171
- 情報の更新
- 令和8年03月17日
外構・ブロック塀の補助金
南小国町外構・ブロック塀
南小国町ブロック塀等耐震化支援事業
- 補助の内容
- 補助上限額：撤去するブロック塀等の長さ×12,000円、または、20万円のいずれか低い方の額
- 対象の工事
- 災害予防工事（①以外）の実施
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0967-42-1114
- 情報の更新
- 令和8年03月17日
熊本県の制度（南小国町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
熊本県耐震
住宅耐震化支援事業（市町村事業）
- 補助の内容
- 補助額及び補助率等については、お住い（対象）の市町村にお問合わせください。
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 補助要件等については、お住まい（対象）の市町村にお問合わせください。
- 問い合わせ
- 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 ／ 096-333-2535
- 情報の更新
- 令和6年06月04日
熊本県耐震
熊本県戸建て木造住宅耐震改修等緊急促進事業（市町村事業・R8年度まで）
- 補助の内容
- 市町村によって金額・諸条件が異なる場合がございますので、詳しくはお住まい（対象）の市町村にお問合わせください。以下は代表的な例。 ■耐震診断 耐震診断費の１０分の９（最大１３．５万円）を補助 ■耐震改修設計＋耐震改修工事（又は建替え） ・旧耐震基準にお住まいの方又は高齢者等 工事費の７分の６（最大１５０万円）を補助 ・新耐震基準の住宅にお住まいの方（高齢者等除く） 工事費の６分の５（最大１２５万円）を補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件平成１２年５月３１日までに工事着手した住宅にお住まいの方
- 問い合わせ
- 熊本県土木部建築住宅局建築課安全推進班 ／ 096-333-2535
- 情報の更新
- 令和7年03月10日
南小国町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
南小国町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
南小国町が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震1件、住宅リフォーム全般1件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、南小国町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
熊本県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。