亀岡市耐震
亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業
- 補助の内容
- 補助割合：52/55 補助金限度額：5.2万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者
- 問い合わせ
- 建築住宅課 ／ 0771-22-3131
- 情報の更新
- 令和8年05月01日
亀岡市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全5件
京都府亀岡市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
亀岡市耐震
亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修）
- 補助の内容
- 補助割合：4/5 補助金限度額：130万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者
- 問い合わせ
- 建築住宅課 ／ 0771-22-3131
- 情報の更新
- 令和8年05月01日
亀岡市耐震
亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金（簡易耐震改修）
- 補助の内容
- 補助割合：4/5 補助金限度額：40万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者
- 問い合わせ
- 建築住宅課 ／ 0771-22-3131
- 情報の更新
- 令和8年05月01日
太陽光・蓄電池の補助金
亀岡市太陽光・蓄電池
家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金
- 補助の内容
- ①太陽光発電システム 1ｋｗあたり1万円（上限4万円） ②蓄電設備 1ｋｗｈあたり1.7万円（上限10.2万円） ※1,000円未満は切捨て
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置
- 対象の人
- 亀岡市内に住所を有している人 ・自ら居住している市内の住宅に電力を供給する目的で、太陽光発電システムと蓄電設備を同時設置している人 ・電力会社と受給契約を締結している者（契約内容が確認できる書類の発行日から6ヶ月以内に申請してください） ・市税を滞納していない人 ・今までに同じ住宅において、この補助金の交付を受けていない人 ・その他、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記す要件を満たす人
- 問い合わせ
- 環境先進都市推進部環境政策課 ／ （0771）25-5023
- 情報の更新
- 令和7年04月04日
亀岡市太陽光・蓄電池
家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金
- 補助の内容
- ①太陽光発電システム 1ｋｗあたり1万円（上限8万円） ②蓄電設備 1ｋｗｈあたり1.7万円（上限20.4万円） ③高効率給湯機器 補助対象経費の2分の1（上限30万） ④コージェネレーションシステム 補助対象経費の2分の1（上限80万） ※1,000円未満は切捨て
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置
- 問い合わせ
- 環境先進都市推進部環境政策課 ／ （0771）25-5023
- 情報の更新
- 令和7年04月04日
亀岡市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
亀岡市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
亀岡市が公表しているリフォームの補助金・助成金は5件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震3件、太陽光・蓄電池2件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、亀岡市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
京都府のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。