東員町耐震
東員町木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
- 補助の内容
- 対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の2/3を補助（上限60万円/戸）
- 対象の工事
- 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる ※住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事のみが対象
- 対象の人
- 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0594-86-2809
- 情報の更新
- 令和8年03月19日
東員町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件
三重県東員町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
東員町耐震
東員町木造住宅耐震診断事業
- 補助の内容
- 補助割合：100％
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 住宅所有者又は所有者の承諾を得た居住者
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0594-86-2809
- 情報の更新
- 令和8年03月19日
東員町耐震
東員町木造住宅耐震補強設計事業
- 補助の内容
- 補助金限度額：18万円（精密診断法による場合は34万円）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0594-86-2809
- 情報の更新
- 令和8年03月19日
東員町耐震
東員町木造住宅耐震補強事業
- 補助の内容
- 補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限100万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） 補助金限度額：150万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 現に居住している
- 問い合わせ
- 建設課 ／ 0594-86-2809
- 情報の更新
- 令和8年03月19日
三重県の制度（東員町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
三重県耐震
三重県木造住宅耐震診断等事業
- 補助の内容
- ＜診断＞ 補助割合：100%（国1/2、県1/4、市町1/4） 補助金額：82,500円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 住宅政策課 ／ 059-224-2720
- 情報の更新
- 令和8年02月19日
三重県耐震
三重県木造住宅耐震補強工事等事業
- 補助の内容
- ＜耐震改修＞ 補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①上限100万円（市町・県） ②設計・工事費用の2/5（国）、上限57.5万円 補助金限度額：157.5万円 ＜リフォーム＞ 工事費用の1/3（国1/6、県1/6） 補助金限度額：20万円 ※補助制度や補助金限度額は市町により異なります。
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他耐震補強工事と同時に行う機能・性能向上を目的としたリフォーム工事
- 対象の人
- 現に居住している、又は居住が見込まれる
- 問い合わせ
- 住宅政策課 ／ 059-224-2720
- 情報の更新
- 令和8年02月19日
東員町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
東員町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
東員町が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震4件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、東員町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
三重県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。