岬町耐震
岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業
- 補助の内容
- 耐震設計＋改修で上限50万円（70万円） ・設計費については7割（上限10万円）まで ・改修費については上限40万円（低所得者は上限60万円）まで ※設計費及び改修費の合計は、改修費の８割を限度とします。
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 低所得者
- 問い合わせ
- 建築課 ／ 072-492-2746
- 情報の更新
- 令和元年05月31日
岬町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件
大阪府岬町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
岬町耐震
岬町既存民間建築物耐震診断補助事業
- 補助の内容
- ＜診断＞ 特定既存耐震不適格建築物 補助割合1/2、補助金限度額：100万円 木造住宅以外 補助割合1/2、補助金限度額：2.5万円 木造住宅 補助割合：10/11、補助金限度額：5万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建築課 ／ 072-492-2746
- 情報の更新
- 令和5年07月05日
バリアフリー・手すりの補助金
岬町バリアフリー・手すり
岬町重度障害者等住宅改造助成制度
- 補助の内容
- （助成基準限度額） ２０万円 （自己負担） ・所得税額が非課税世帯または生活保護世帯 ０ ・所得税額が４万円以下の世帯 １/３ ・所得税額が７万円以下の世帯 １/２
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施
- 対象の人
- 身体障害者身体障害者手帳の障害の程度が１級または２級（下肢または体幹の機能障害あっては３級を含む）の方を含む世帯。
- 問い合わせ
- 岬町しあわせ創造部地域福祉課地域福祉係 ／ ０７２－４９２ー２７００
- 情報の更新
- 令和4年07月06日
外構・ブロック塀の補助金
岬町外構・ブロック塀
岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助事業
- 補助の内容
- ＜撤去及び改修＞ 撤去 補助割合：2/3、補助金限度額：15万円 改修 補助割合：2/3、補助金限度額：15万円 合計30万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 建築課 ／ 072-492-2746
- 情報の更新
- 令和7年03月03日
大阪府の制度（岬町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
大阪府耐震
大阪府震災対策推進事業
- 補助の内容
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸） ＜除却＞ 補助割合：定額20万円/戸
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
- 問い合わせ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 ／ 06－6944－6057
- 情報の更新
- 令和8年04月02日
岬町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
岬町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
岬町が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、バリアフリー・手すり1件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、岬町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
大阪府のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。