泉大津市耐震
泉大津市既存民間建築物耐震診断補助
- 補助の内容
- 補助割合：11分の10 補助金限度額：5.0万円/戸
- 対象の人
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
- 問い合わせ
- 都市政策部建築住宅課 ／ 0725-33-1131
- 情報の更新
- 令和7年03月04日
泉大津市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全4件
大阪府泉大津市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
泉大津市耐震
泉大津市木造住宅耐震設計補助
- 補助の内容
- 補助率：7割 補助限度額：10万円/戸
- 対象の人
- 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
- 問い合わせ
- 都市政策部建築住宅課 ／ 0725-33-1131
- 情報の更新
- 令和7年03月04日
泉大津市耐震
泉大津市木造住宅耐震改修補助
- 補助の内容
- 補助割合：定額 補助金限度額：50万円（所得により75万円）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅（現に居住しているもの）の所有者
- 問い合わせ
- 都市政策部建築住宅課 ／ 0725-33-1131
- 情報の更新
- 令和7年03月04日
窓・断熱の補助金
泉大津市窓・断熱外構・ブロック塀
住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
- 補助の内容
- 太陽光発電：出力1ｋｗ当たり15,000円（上限75,000円） 蓄電池：50,000円 高効率給湯器：潜熱回収型給湯器 10,000円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 20,000円、ハイブリット給湯器 30,000円 家庭用燃料電池：50,000円 V2H充放電設備：50,000円 開口部断熱回収：50,000円 屋上。壁面緑化：50,000円
- 対象の工事
- 省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
- 問い合わせ
- 市民生活部環境課 ／ 0725-33-1131
- 情報の更新
- 令和8年03月04日
大阪府の制度（泉大津市にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
大阪府耐震
大阪府震災対策推進事業
- 補助の内容
- 補助の内容は市町村によって異なります ＜診断＞ 補助割合：10/11 補助金限度額：5万円/戸 ＜設計＞ 補助割合：7割 補助金限度額：10万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：定額50万円/戸 （ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸） ＜除却＞ 補助割合：定額20万円/戸
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
- 問い合わせ
- 都市整備部事業調整室都市防災課 ／ 06－6944－6057
- 情報の更新
- 令和8年04月02日
泉大津市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
泉大津市でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
泉大津市が公表しているリフォームの補助金・助成金は4件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震3件、窓・断熱1件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、泉大津市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
大阪府のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。