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守口市のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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守口市のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件

大阪府守口市で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震2件バリアフリー・手すり1件

耐震の補助金

守口市耐震

守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業

補助の内容
補助割合:1/2(非木造住宅)、9割(木造住宅) 補助限度額:2.5万円/戸で上限100万円(非木造住宅)、4.5万円/戸(木造住宅)
対象の工事
住宅の耐震診断
問い合わせ
守口市都市整備部住宅まちづくり課 / 06-6992-1736
情報の更新
令和5年08月04日
守口市耐震

守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業

補助の内容
補助金限度額(設計) 設計費用の10分の7で上限10万円 補助金限度額(改修) ① シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額 ② ①以外で長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき 5,300円のうち低い額 ③ ①又は②以外の場合…耐震改修工事費又は50万円のうち低い額 (一定の要件を満たせば、上記①~③のうち50万円が60万円となります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。)
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
問い合わせ
守口市都市整備部住宅まちづくり課 / 06-6992-1736
情報の更新
令和5年08月04日

バリアフリー・手すりの補助金

守口市バリアフリー・手すり

守口市重度障がい者等の世帯に係る住宅改造助成事業

補助の内容
(a)生活保護法による被保護世帯:助成対象額の全額 (b)生活中心者の前年分の所得税及び住民税が非課税の世帯:助成対象額の全額 (c)生計中心者の前年分の所得税及び非課税であり、住民税が課税される世帯又は生計中心者の前年分の所得税額が40,000円以下の世帯:助成対象額の2/3 (d)生計中心者の前年分の所得税額40,001円以上70,000円以下:助成対象額の1/2
対象の工事
バリアフリー改修工事の実施
対象の人
身体障害者
問い合わせ
健康福祉部障がい福祉課 / 06-6992-1630
情報の更新
令和5年08月04日

大阪府の制度(守口市にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

大阪府耐震

大阪府震災対策推進事業

補助の内容
補助の内容は市町村によって異なります <診断> 補助割合:10/11 補助金限度額:5万円/戸 <設計> 補助割合:7割 補助金限度額:10万円/戸 <改修> 補助割合:定額50万円/戸 (ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸) <除却> 補助割合:定額20万円/戸
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
問い合わせ
都市整備部事業調整室都市防災課 / 06-6944-6057
情報の更新
令和8年04月02日

守口市の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる

工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。

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よくある質問

守口市でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

守口市が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震2件、バリアフリー・手すり1件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、守口市で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

大阪府のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。