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大田区のリフォーム補助金、いくらもらえる?

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大田区のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全7件

東京都大田区で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。

耐震5件窓・断熱1件バリアフリー・手すり1件住宅リフォーム全般1件トイレ1件外構・ブロック塀3件

耐震の補助金

大田区耐震

大田区建築物耐震改修工事助成制度

補助の内容
補助割合 : 2/3又は1/2。 補助金限度額 : 木造住宅150万円(道路未拡幅の場合75万円)、木造以外の住宅200万円(道路未拡幅の場合150万円)、分譲マンション3000万円(住戸数×100万円を上限)、賃貸マンション500万円(住戸数×50万円を上限)、その他の建築物(木造以外)350万円、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
問い合わせ
まちづくり推進部 防災まちづくり課 / 03-5744-1349
情報の更新
令和4年06月24日
大田区耐震

大田区建築物耐震診断助成制度

補助の内容
【木造住宅】 ・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化(延べ床面積80㎡未満150,000円、80㎡以上160㎡未満175,000円、160㎡以上200,000円) 補助割合:4/5 ・それ以外の診断士が行う場合 補助割合:2/3 補助金限度額:10万円 【木造住宅以外】 補助割合:2/3.緊急輸送道路沿道建築物は4/5 補助金限度額:木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円)緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
問い合わせ
まちづくり推進部 防災まちづくり課 / 03-5744-1349
情報の更新
令和4年06月24日
大田区耐震

大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度

補助の内容
【耐震改修設計】 補助割合:助成対象費用の6/6。助成金限度額:なし 【耐震改修工事】 補助割合:9/10。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合は助成を受けることができません(耐震診断を除く)。
問い合わせ
まちづくり推進部 防災まちづくり課 / 03-5744-1349
情報の更新
令和4年06月24日
大田区耐震バリアフリー・手すり窓・断熱トイレ住宅リフォーム全般

住宅リフォーム助成事業

補助の内容
◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 [1]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事費を合算した額 [2]総工事費用(税抜) ◆助成率及び上限額 [1]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 (助成率:10%、上限額:20万円 ※耐震化工事、吹付アスベスト除去工事については、下記を参照してください。) [2]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 (助成率: 5%、上限額:10万円) [3]耐震化工事 耐震化助成制度と併せて利用する場合 (助成率:10%、上限額:10万円、ただし工事費用が100万円超の場合は20万円) 耐震化助成制度を利用しない場合 (助成率:10%、上限額:20万円、ただし工事費用が200万円超の場合は30万円) [4]アスベスト除去工事 (助成額:実際の工事費用(税抜)の10%、上限額:20万円、ただし工事費用が20…
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施⑧その他・事前申込(仮申請)した日以降に着工し、受付期限までに助成申請(本申請)を完了すること。 ・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。 ・総工事費用が総額10万円以上(税抜)であること。
対象の人
原則として、前年度1月1日時点から工事対象住宅に居住していること。 ・原則として、工事対象住宅の所有者であること。 ・特別区民税、都民税を滞納していないこと。 ・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。
問い合わせ
住宅・空家相談窓口 / 03-5744-1343
情報の更新
令和7年04月10日
大田区耐震外構・ブロック塀

大田区ブロック塀等改修工事助成制度

補助の内容
【ブロック塀撤去工事・フェンス新設工事】補助割合:2/3 補助金限度額:16万円
対象の工事
地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の人
助成対象者はコンクリートブロック塀を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
問い合わせ
まちづくり推進部 防災まちづくり課 / 03-5744-1349
情報の更新
令和5年06月27日

外構・ブロック塀の補助金

大田区外構・ブロック塀

雨水浸透施設設置助成

補助の内容
雨水浸透施設の設置工事に要した費用が、区長が別に定める標準工事費により算出した額とそれに係る消費税等相当額の合計額より少額の場合には、その設置工事に要した費用を補助金の額とする。
対象の工事
災害予防工事(①以外)の実施
対象の人
施設またはその施設がある敷地の所有者等、当該施設について雨水浸透施設を設置できる権利を有し、住民税又は法人住民税を滞納していない方。
問い合わせ
まちづくり推進部建築調整課 / 03-5744-1308
情報の更新
令和5年06月26日
大田区外構・ブロック塀

雨水タンク設置助成制度

補助の内容
(1) 大型雨水タンク設置助成金 2分の1の額(100円未満切捨て)とする。ただし、その額は、300,000円を限度とする。 (2) 小型雨水タンク設置助成金 2分の1(助成金の交付を受けようとする者が個人である場合は、3分の2)の額(100円未満切捨て)とする。ただし、その額は、1基につき40,000円を限度とする。
対象の工事
災害予防工事(①以外)の実施
対象の人
雨水タンクを大田区内に存する敷地に設置し、使用するもの。 但し、次に掲げる者には、助成金は交付しない。 (1) この制度による助成金と同種の助成金を受けることができるもの (2) この制度による助成金を過去に受けたことのあるもの。(次条第1項第2号の小型雨水タンク設置助成金であって、1基ずつ別々の機会に申請する場合を除く。) (3) 法令又は条例により雨水タンクの設置を義務付けられているもの (4) 国、地方公共団体その他これに準ずる団体 (5) 売買等を目的とした建物に雨水…
問い合わせ
まちづくり推進部 建築調整課 / 03-5744-1308
情報の更新
令和5年06月26日

東京都の制度(大田区にお住まいの方も対象)

県(都・府・道)の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。

東京都窓・断熱太陽光・蓄電池給湯器

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助の内容
※備考欄に記載のリーフレットや、各事業の実施要綱及び交付要綱をご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
対象の工事
(1)既存住宅における省エネ改修(高断熱窓・高断熱ドア、壁・床等断熱及び高断熱浴槽の設置) (2)蓄電池システム設置 (3)V2H設置 (4)太陽熱・地中熱利用システム設置 (5)エコキュート・ハイブリッド給湯器設置 (6)太陽光発電設備設置 (7)エコジョーズ・エコフィールへの交換
対象の人
助成対象設備を所有し、当該助成対象設備を都内の住宅に設置する個人、法人及び管理組合等 ※その他詳細は各事業の実施要綱及び交付要綱ご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
問い合わせ
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) / ※事業によって異なるため、備考欄にあるリーフレットでご確認ください。
情報の更新
令和8年06月02日

大田区の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる

工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。

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よくある質問

大田区でリフォームに使える補助金はいくつありますか?

大田区が公表しているリフォームの補助金・助成金は7件です(2026-10-01時点)。内訳は耐震5件、窓・断熱1件、バリアフリー・手すり1件、住宅リフォーム全般1件、トイレ1件、外構・ブロック塀3件です。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。

申請の手続きは手伝ってもらえますか?

はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。

見積もりは無料ですか?

はい。くらべるリフォームでは、大田区で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。

東京都のほかの市区町村

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(2026-10-01時点)をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。