富士川町耐震
富士川町木造住宅耐震改修事業
- 補助の内容
- 補助金限度額：143.75万円
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 補助対象建築物に居住し、町税を滞納していないこと
- 問い合わせ
- 都市整備課 ／ 0556-22-7214
- 情報の更新
- 令和8年02月24日
富士川町のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全3件
山梨県富士川町で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
富士川町耐震
富士川町木造住宅耐震診断事業
- 補助の内容
- 補助割合：100％
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 対象の人
- 補助対象建築物に居住し、町税を滞納していない者
- 問い合わせ
- 都市整備課 ／ 0556-22-7214
- 情報の更新
- 令和8年02月24日
バリアフリー・手すりの補助金
富士川町バリアフリー・手すり
富士川町地域生活支援事業実施要綱に基づく富士川町住宅改修費給付事業
- 補助の内容
- 対象工事費の9/10以内 上限20万円
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施手すり、段差解消、滑り防止等
- 対象の人
- 障害程度等級３級以上の身体障害者 ・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障害程度等級３級以上の身体障害者 ・学齢児以上で障害程度等級３級以上の身体障害児
- 問い合わせ
- 福祉保健課 ／ 0556-22-7207
- 情報の更新
- 平成30年06月21日
山梨県の制度（富士川町にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
山梨県耐震
木造住宅耐震診断支援事業
- 補助の内容
- ※市町村が事業実施（無料耐震診断） ※県は市町村へ補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 山梨県県土整備部建築住宅課 ／ ０５５－２２３－１７３４
- 情報の更新
- 令和7年05月26日
山梨県バリアフリー・手すり
在宅重度心身障害者居宅整備補助事業
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施
- 対象の人
- 身体障害者④その他の要件
- 問い合わせ
- 福祉保健部障害福祉課（受付窓口は各保健福祉事務所） ／ 055-223-1460（障害福祉課）または各保健福祉事務所
- 情報の更新
- 令和5年06月26日
山梨県耐震
木造住宅耐震改修等支援事業
- 補助の内容
- ※市町村が事業実施 ※県は市町村へ費用を補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 山梨県県土整備部建築住宅課 ／ ０５５－２２３－１７３４
- 情報の更新
- 令和7年05月26日
山梨県耐震
耐震シェルター設置支援事業
- 補助の内容
- ※市町村が事業実施 ※県は市町村へ費用の補助
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問い合わせ
- 山梨県県土整備部建築住宅課 ／ ０５５－２２３－１７３４
- 情報の更新
- 令和7年05月26日
富士川町の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
富士川町でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
富士川町が公表しているリフォームの補助金・助成金は3件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震2件、バリアフリー・手すり1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、富士川町で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
山梨県のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。