外壁塗装の助成金、いくらもらえるの？
お住まいの地域で使える
名古屋市緑区の助成金・補助金制度名古屋市緑区の外壁塗装
助成金ガイド
名古屋市緑区(愛知県)で外壁塗装を検討中の方向けに、利用できる助成金・補助金制度をまとめました。
申請サポートは完全無料。制度のご案内と必要書類の集め方をお手伝いします。
2026年10月現在の掲載内容制度の有無・予算枠・締切は年度の途中でも変わります。ご相談いただいた時点の最新情報を、くらべるの担当が自治体に確認してご案内します。
名古屋市緑区で実際に登録されている住宅リフォーム支援制度（14件）
名古屋市緑区が公表している制度を、そのまま載せています。金額や条件は自治体の発表どおりで、くらべるが作った数字は入っていません。
名古屋市緑区で外壁塗装に直接使える制度は見当たりませんでした。断熱・耐震など一緒に行うと使える制度は 14件 → こちら（タップで表示）
同時に行う工事で使える場合ありみどりの補助金（名古屋市民有地緑化助成事業）④環境対策 / ①補助
- 補助額
- 対象となる工事費の1/2以内かつ屋上・壁面・駐車場緑化は1.5万円/㎡以内、空地緑化は1万円/㎡以内、生垣設置のみは生垣延長×5千円/m以内で、500万円を上限とする
- 対象工事
- ⑧その他屋上、壁面、空地、駐車場において新規に50㎡以上の緑化をおこなう工事（生垣設置のみの場合、延長15m以上）
- 問合せ
- 緑政土木局緑地部緑地維持課 052-972-2465
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合ありグリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度③省エネルギー化 / ①補助
- 対象工事
- ⑧その他独立行政法人住宅金融支援機構の融資である『グリーンリフォームローンS』の対象となる工事を実施すること
- 問合せ
- 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課 052-972-2942
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合ありフラット３５Ｓ等融資利子補給制度⑦その他 / ③利子補給
- 補助額
- 各月の返済元金残高に０．２５％を乗じて１２で除した額（利子月額）の対象年の合計額。 利子補給期間：最長５年、利子補給金額：最大５０万円
- 対象工事
- ⑧その他【フラット３５】リノベの対象となる工事を実施すること
- 問合せ
- 住宅都市局住宅部住宅企画課 052-972-2944
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合ありブロック塀等撤去助成⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 撤去費用の1/2以内、ブロック塀の長さ1mあたり6,000円、上限10万円のうち一番低い額
- 対象工事
- ⑧その他道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2921
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同時に行う工事で使える場合あり住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 補助対象工事費×２／３以内（補助限度額１００万円／戸※） ※工事内容により加算あり
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
- 問合せ
- 名古屋市 住宅都市局 住宅企画課 居住支援の促進担当 052-972-2772
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同時に行う工事で使える場合あり住宅等の脱炭素化促進補助③省エネルギー化 / ①補助
- 補助額
- (1)太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入 【太陽光発電】 補助単価：（築10年以下の戸建住宅）2万円/kW（上限9.99kW） （築10年超の戸建住宅）3万円/kW（上限9.99kW） （集合住宅）2.5万円/kW（上限9.99kW） 【HEMS】 補助単価：1万円/件 【蓄電システ…
- 対象工事
- ④省エネルギー設備の設置脱炭素社会の実現を目指し、太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、V2H充放電設備、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置を行う場合に補助金を交付
- 問合せ
- 環境局環境企画部脱炭素社会推進課 052-972-2696
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合あり吹付けアスベスト対策事業補助（除去等）⑤防災対策 / ①補助
- 補助額
- 補助率：アスベスト除去等工事に要する費用の2/3 限度額：120万円
- 対象工事
- ⑧その他吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去・封じ込め・囲い込み工事
- 問合せ
- 住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災担当 052-972-2935
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同時に行う工事で使える場合あり木造住宅無料耐震診断①耐震化 / ④専門家等派遣
- 補助額
- 無料
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2921
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同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震改修助成①耐震化 / ①補助
- 補助額
- 一般世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額115万円 非課税世帯：耐震改修工事費用の4/5以内で、限度額165万円 ※段階的改修は上記と異なる ※補助対象によって異なる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2921
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合あり空き家活用支援事業⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 改修工事費用の２/３以内で、限度額１００万円
- 対象工事
- ⑧その他地域の活性化を図る用途に使用するための改修工事の実施
- 問合せ
- スポーツ市民局地域振興部地域振興課 052-972-3126
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同時に行う工事で使える場合あり耐震シェルター・防災ベッド設置助成⑦その他 / ①補助
- 補助額
- 一般世帯：設置費用の1/2以内で、限度額30万円 非課税世帯：設置費用の3/4以内で、限度額45万円
- 対象工事
- ⑧その他耐震シェルター、防災ベッドの設置
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2921
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同時に行う工事で使える場合あり障害者住宅改造補助事業②バリアフリー化 / ①補助
- 補助額
- 補助基準額の0、1/2、3/4、全額
- 対象工事
- ②バリアフリー改修工事の実施障害者の身体状況等に即応した改修で日常生活の利便向上、安全性の確保又は介護者の負担の軽減に効果があると認められる工事が対象
- 問合せ
- 健康福祉局障害福祉部障害企画課 052-972-2587
自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震改修設計・工事助成①耐震化 / ①補助
- 補助額
- ＜設計＞ 耐震改修設計費用の2/3以内、400万円のうち低い額 ＜工事＞ 戸建：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡×23％、60万円のうち一番低い額 長屋・共同住宅：耐震改修工事費用の23％、延べ面積×34,100円/㎡×23％、30万円×住戸数のうち一番低い額 マンション：耐震改修工事費用の1/3…
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2773
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断助成①耐震化 / ①補助
- 補助額
- マンション・共同住宅・長屋：耐震診断費用の2/3以内、５万円×住戸数、延べ面積による診断費用の2/3のうち一番低い額 戸建：耐震診断費用の2/3以内、8.9万円のうち低い額
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅都市局市街地整備部耐震化支援課 052-972-2773
自治体の公式ページで確認 ›自治体の更新: 令和8年01月30日
助成金より、まず相見積り。
同じ工事でも会社で数十万円変わります
助成金は上限があり、名古屋市緑区でも対象や予算枠は限られます。同じ外壁塗装でも見積額は会社ごとに差が出るため、まず最大4社を比べたほうが、下がる金額は大きくなります。
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名古屋市緑区の助成金申請で
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制度を確認
見積・写真
申請書を出す
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申請に必要なもの
申請は工事を始める前に。契約サインの前が正解です。
※ 申請書の記入・提出はご自身で行います。くらべるは制度案内と記入のサポートをします。
愛知県の制度も8件あります（お住まいの市区町村の制度と併せて使える場合があります・タップで表示）
同時に行う工事で使える場合あり住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 115万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり住宅段階的耐震改修費補助事業①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震改修工事費の8/10 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 60万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり非木造住宅耐震診断費補助事業①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の2/3 ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 戸建ての場合13.6万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震診断補助事業①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震診断費の100％ ※市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 47,200円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅耐震シェルター整備費補助事業①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震シェルター整備費の100％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ （国1/2）県1/4（市町村1/4）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 30万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ⑤災害予防工事（①以外）の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業⑦その他 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ ①耐風診断費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修工事費の23％ ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ ①耐風診断 （国1/3）県1/6（市町村1/6）※各市町村の取り扱いによる ②耐風改修 （国11.5％）県5.75％（市町村5.75％）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ ①耐風診断 3…
- 対象工事
- ⑧その他①耐風診断 住宅・建築物の瓦屋根の緊結方法について、基準に適合しているかどうかを診断する費用に対して補助 ②耐風改修 ア 改正された基準に適合しない住宅・建築物の瓦屋根について、耐風性能 を有する屋根にふき替えるための改修費に対して補助 イ 耐風改修後の住宅・建築物が地震…
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり木造住宅補強設計費補助事業①耐震化 / ⑤その他
- 補助額
- ＜補助率＞ 耐震補強設計費の2/3 ※各市町村の取り扱いによる ＜負担割合＞ 県1/2（市町村1/2）※各市町村の取り扱いによる ＜上限額＞ 20万円/戸 ※市町村の取り扱いによる
- 対象工事
- ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 問合せ
- 住宅計画課 ０５２－９５４－６５４９
自治体の更新: 令和7年03月14日
同時に行う工事で使える場合あり民間住宅省エネ改修事業費補助金③省エネルギー化 / ⑤その他
- 補助額
- 詳しくは事業を実施する市町村へお問合せください。
- 対象工事
- ③省エネルギー対策工事の実施
- 問合せ
- 住宅計画課 052-954-6567
自治体の更新: 令和7年03月26日
出典: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会（国土交通省連携）／くらべるが2026-10-01に取得した内容です。予算枠や締切は年度の途中でも変わるため、申込前にご相談ください。担当が自治体に確認します。
よくある質問
Q. 名古屋市緑区で外壁塗装に使える助成金はありますか？
2026年10月時点で名古屋市緑区には住宅リフォーム関連の支援制度が14件登録されています。外壁塗装に直接使えるものは限られますが、断熱・遮熱・耐震などの工事と合わせて使える場合があります。担当が自治体に確認してご案内します。
Q. 助成金の申請は工事のあとでもできますか？
多くの制度は工事の着工前に申請して承認を受ける必要があります。先に業者を決めてから申請する流れになるため、まずはお早めにご相談ください。
Q. 申請の書類は自分で用意する必要がありますか？
見積書や図面などは、施工する業者が用意します。申請書のご記入はお客様ご自身で行っていただきますが、制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。
Q. 助成金と相見積り、どちらが安くなりますか？
助成金は制度が無い自治体も多く、あっても上限があります。同じ工事でも会社によって見積額は変わるため、まず最大4社を比べたほうが下がる金額は大きくなります。助成金の調査も業者の比較も費用は0円です。
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