目黒区のリフォーム補助金・助成金【2026年10月版】全6件
東京都目黒区で使えるリフォームの補助金・助成金を、工事の種類ごとにまとめました。金額・対象・問い合わせ先は自治体の公表情報です。気になる工事を押すと、その工事の補助金と見積もりの流れに進めます。
耐震の補助金
目黒区耐震
目黒区建築物耐震改修助成制度
- 補助の内容
- ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：4/5 上限150万円（非課税世帯：上限180万円） ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所は500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3 上限1,500万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/3 上限1,500万円 その他の非木造建築…
- 対象の工事
- 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修工事の実施
- 対象の人
- 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築課 ／ 03-5722-9490
- 情報の更新
- 令和5年06月28日
目黒区耐震
目黒区建築物耐震診断助成
- 補助の内容
- ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅･併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど 補助割合：3/5 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七・目黒通り・駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2/3 上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1/2 上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人…
- 対象の工事
- 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震診断の実施
- 対象の人
- 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築課 ／ 03-5722-9490
- 情報の更新
- 令和5年06月28日
目黒区耐震
目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
- 補助の内容
- 助成額について別紙計算表がございます。 詳細はお問い合わせください。 助成額の算定には、建物用途、延床面積、Is値、見積書が必要となります。 ＜設計＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ＜改修＞ 補助割合：助成対象事業費の約1/3～5/6 ※耐震診断における総合評点（Is値）が0.3未満の場合は、金額加算があり。 <除却・建替> 補助割合：助成対象事業費の約1/3
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された沿道建築物における耐震改修設計及び工事の実施
- 対象の人
- 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築課 ／ 03-5722-9490
- 情報の更新
- 令和5年06月28日
目黒区耐震外構・ブロック塀
ブロック塀等除却工事等に係る助成制度
- 補助の内容
- ＜ブロック塀等除却工事＞ 除却工事費用の1/2以内、上限20万円 塀等の長さ1ｍあたり上限9千円 ＜フェンス等建替え工事＞ 建替え工事費用の1/2以内、上限40万円 フェンス等の長さ1ｍあたり上限1万8千円 建替え工事の設計及び工事監理費用 上限15万円（建築確認申請にかかる設計・工事監理が対象）
- 対象の工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）道路に面した倒壊の危険性のあるブロック塀等除却工事又はフェンス等建替え工事
- 対象の人
- ブロック塀等の所有者（個人又は法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。） 住民税（法人にあっては法人税）・固定資産税を滞納していないこと。
- 問い合わせ
- 都市整備部 建築課 ／ 03-5722-9490
- 情報の更新
- 令和5年06月28日
窓・断熱の補助金
目黒区バリアフリー・手すり窓・断熱
住宅リフォーム資金助成
- 補助の内容
- 工事費用の10％（千円未満切捨て） （1）一般リフォーム工事...上限10万円 （2）アスベスト除去工事...上限20万円 （3）バリアフリーリフォーム工事...上限10万円 工事費用の20％（千円未満切捨て） （4）省エネリフォーム工事...上限20万円
- 対象の工事
- 省エネルギー設備の設置⑧その他（1）自己居住用住宅の増改築・修繕等、住宅の機能維持・向上のための工事 （2）自己居住用住宅の吹き付けアスベスト、アスベストを含有吹き付けロックウールの除去・復旧工事 （3）区民が区内に所有している賃貸用住宅の空き家・空き室に対して行う、高齢者・障害者等が住みやすくするための工事 （4）省エネルギーのための取組みで、内窓の設置、複層ガラス・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材施工、ビルトイン型食洗器の設置、節水型トイレの設置のいずれかに該当する工事
- 対象の人
- 住民税完納者
- 問い合わせ
- 都市整備部住宅課 ／ 03-5722-9878
- 情報の更新
- 令和8年06月01日
バリアフリー・手すりの補助金
目黒区バリアフリー・手すり
重度身体障害者（児）住宅設備改善給付事業
- 補助の内容
- 小規模住宅改修 20万 中規模住宅改修64万1千円 屋内移動設備 本体 97万9千円 設置費 35万3千円 を上限とする。このうち住民税課税者は自己負担1割（負担上限額あり）
- 対象の工事
- バリアフリー改修工事の実施⑧その他手すり、段差解消、床材等変更、扉取替、洋式便器等への取替、その他付帯工事、屋内移動設備工事
- 対象の人
- 身体障害者給付は障害種別、等級により異なる。所得制限あり。
- 問い合わせ
- 健康福祉部障害者支援課 ／ 03-5722-9850
- 情報の更新
- 令和6年04月03日
東京都の制度（目黒区にお住まいの方も対象）
県（都・府・道）の制度は、市区町村の制度と一緒に使えることがあります。条件は公式ページでご確認ください。
東京都窓・断熱太陽光・蓄電池給湯器
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 補助の内容
- ※備考欄に記載のリーフレットや、各事業の実施要綱及び交付要綱をご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
- 対象の工事
- （１）既存住宅における省エネ改修（高断熱窓・高断熱ドア、壁・床等断熱及び高断熱浴槽の設置） （２）蓄電池システム設置 （３）V2H設置 （４）太陽熱・地中熱利用システム設置 （５）エコキュート・ハイブリッド給湯器設置 （６）太陽光発電設備設置 （７）エコジョーズ・エコフィールへの交換
- 対象の人
- 助成対象設備を所有し、当該助成対象設備を都内の住宅に設置する個人、法人及び管理組合等 ※その他詳細は各事業の実施要綱及び交付要綱ご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
- 問い合わせ
- （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） ／ ※事業によって異なるため、備考欄にあるリーフレットでご確認ください。
- 情報の更新
- 令和8年06月02日
目黒区の補助金を使って、最大4社の見積もりを比べる
工事の種類を選ぶだけ。使える補助金のご案内と、地域の優良業者の見積もりを無料でお届けします。
無料で案内を受け取るよくある質問
目黒区でリフォームに使える補助金はいくつありますか？
目黒区が公表しているリフォームの補助金・助成金は6件です（2026-10-01時点）。内訳は耐震4件、窓・断熱1件、バリアフリー・手すり2件、外構・ブロック塀1件です。
補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は、工事の契約や着工より前に申請が必要です。工事の後では申請できないことがあるので、見積もりの段階で使える制度を確認しておくと安心です。受付期間や予算の上限も制度ごとに違うため、自治体の公式ページでご確認ください。
申請の手続きは手伝ってもらえますか？
はい。制度のご案内・必要書類の集め方・記入のポイントは、くらべるが無料でサポートします。申請には工事の見積書が必要になることが多いので、見積もりと一緒にご相談ください。
見積もりは無料ですか？
はい。くらべるリフォームでは、目黒区で対応できる優良業者を最大4社まで無料でご紹介します。比べたうえで、契約するかどうかは自由に決められます。お断りの連絡もくらべるが代わりに行います。
東京都のほかの市区町村
出典：住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（2026-10-01時点）をもとに、くらべるが工事の種類ごとに整理しました。制度の内容・受付期間・予算の残りは変わることがあるため、申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。融資・利子補給の制度は載せていません。
